2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
公共安全ＬＴＥ、ＰＳ―ＬＴＥとも申しますけれども、につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申などにおきまして、我が国における導入に向けた検討を行うこととされたところでございます。
公共安全ＬＴＥ、ＰＳ―ＬＴＥとも申しますけれども、につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申などにおきまして、我が国における導入に向けた検討を行うこととされたところでございます。
公共安全ＬＴＥは、災害が発生したときに、関係機関相互の円滑な通信や情報共有を確保し、円滑な救助活動を実現するための通信手段としての実現を検討しているものでございます。 したがいまして、複数の組織間の情報共有をいかに図っていくかという際に、まずは、ネットワークレベルでどのような情報共有、つまり、ネットワークを介した通信が途切れないようにするということについて検討する必要がございます。
その際には、通信の発信規制であったり、こうしたことを行うわけでございますけれども、当然、そうしたものがより少ない方が国民、利用者の皆様にとってはいいわけでございますから、さまざまな技術を使って通信を確保する手法であったり、あるいは新しい周波数帯の確保であったり、それから先ほども質疑がございました公共安全ＬＴＥの導入であったり、こうしたさまざまな施策を用いながら、災害時における通信の確保というものになお
続きまして、公共安全ＬＴＥの実現に向けた取組についてということで述べさせていただきます。 電波有効利用成長戦略懇談会では、公共安全ＬＴＥについても議論が行われており、その導入に関して、国内の関係機関において継続的かつ具体的な検討を進める体制を構築するということがされているんですけれども、現在の検討状況、そして見通しについてはどのような状況になっているのか、所見を伺いたいと思います。
今委員御指摘の公共安全ＬＴＥでございますけれども、これは、公共安全業務を担う機関が共同で利用する移動体通信ネットワークでございます。 我が国の導入につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申におきまして、「二〇二〇年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。」とされております。
ＰＳ—ＬＴＥ、公共安全ＬＴＥという仕組みを先進諸国では取り入れ始めています。これは、例えば日本でいくと、消防、警察、国交省だと海上保安庁、それぞれ独自の電波塔を建てて無線システムをつくっているんですね。これは本当に非効率です。